みなさん、こんにちは。SMILEVISAです！

特定技能外国人の変更申請や更新申請をする際、多くの人が必要書類を揃える過程で悩まれます。よく課題として挙げられるのは、課税所得証明書や源泉徴収票、納税証明書です。

今回の記事ではこのような必要書類取得に関する注意点やイレギュラーパターンなどわかりやすく解説します。記事の最後には、無料でダウンロードできる税金マニュアルもあります。

特定技能外国人に関わる税金とは

特定技能外国人は日本人の労働者と同じく税金を支払う義務があります。初めに、日本で働く外国人に課せられる税金である住民税と所得税について解説します。

住民税

住民税とは、自身の居住地域(都道府県・市区町村)に納める税金のことです。住民税の税額は、前年１年間の所得や住んでいる場所によって算出されます。

所得税

所得税とは、１年間の所得に対して課される税金のことです。その税率は所得の額に応じて段階的に変わる「塁進課税制度」が採用されています。また、原則として年に一度、前年の所得に基づいて計算されます。

在留資格申請時に必要な証明書について

下記の2つの場合に必要になる提出書類として、源泉徴収票、課税所得証明書、納税証明書があります。この3つの書類についてそれぞれ見ていきましょう。

1. 特定技能の在留期間についての更新申請を行う
2. 留学生や技能実習生から特定技能へ変更申請を行う

申請に関しての必要書類の詳細等は出入国在留管理庁ホームページからご確認ください。

源泉徴収票について

源泉徴収票とは、所得税が源泉徴収されたことを証明する書類です。主に会社が従業員に対して発行するもので、給与や賞与などから所得税が差し引かれた金額が記載されています。

申請時の源泉徴収票についての注意点

源泉徴収票の見方

源泉徴収票のサンプル画像はこちらです。赤枠で囲っている「支払金額」をご確認ください。

国税庁ホームページの申請書サンプル資料を元に筆者作成

課税所得証明書について

課税所得証明書とは、税金を納めていることを証明する文書です。通常、課税所得証明書は居住地の市役所で発行できます。詳しくは市役所のホームページをご確認ください。

申請時の課税所得証明書の注意点

• 特定技能の更新申請・変更申請をする際は、課税所得証明書と源泉徴収は年度を揃えましょう。
• 源泉徴収（支払金額）と課税所得証明書（合計所得額）の金額が一致しているか確認して提出してください。

課税所得証明書の見方

課税所得証明書のサンプル画像はこちらの通りです。赤枠で囲っている「総所得金額」をご確認ください。

神戸市ホームページの所得・課税所得証明書のサンプル資料を元に作者作成

納税証明書について

納税証明書とは、個人や法人が特定の税金を納付したことを証明する公的な文書です。通常、納税証明書は居住地の市役所で発行できます。詳しくは市役所のホームページをご確認ください。

申請時の納税証明書の注意点

• 納税証明書は未到来および未納が０のものを提出してください。
• 納税証明書と、課税所得証明書の年度が一致しない場合もあります。

※未到来とは、納期限を迎えていない税金の金額です。そのため、前年分で完納しているものを出す必要があります。

納税証明書の見方

納税証明書のサンプル画像はこちらの通りです。赤枠で囲っている部分の「未納税額」と「納期未到来額」の金額が０になっているか確認してください。

神戸市ホームページの納税証明書サンプル資料を元に作者作成

その他注意点について

市役所に発行してもらう際の注意点は？

市役所にて直近の課税所得証明書１通、直近の未到来が０となっている納税証明書１通発行してください。発行理由は、「在留資格申請のため」となります。これら必要書類は出入国管理局に提出してください。

申請に関してはこちらの出入国管理局ホームページをご覧ください。

在留資格申請の期日に間に合わない場合は？

申請日までに取得が間に合わない場合は、提出一覧表に「取得手続き中のため後日提出します」等と記載します。

また、よく聞かれる質問として年末調整があります。こちらの日本で働く外国人のための税金ガイドの記事を参照ください。また、扶養控除についてはこちらの記事が参考になります。

以前住んでいた住所の市役所に郵送で申請した場合は？

本来であれば、市役所ですぐに発行してもらえるものですが、郵送で申請すると手元に届くまでに時間がかかります。郵送する場合は、早めに申請しましょう。

特定技能外国人の税に関するよくある質問

申請時によく挙がるご質問についてのQAを紹介します。

Q１　非課税の場合、納税証明書が発行されないと聞いたのですが、必要な提出書類は何になりますか？

Ａ　非課税の場合、納税証明書は発行されないので、非課税所得証明書と源泉徴収票のみ提出してください。

Ｑ２　1月1日に現住所とは違う市役所に住んでいる場合は書類の発行先はどちらになりますか？

A　以前の市役所に課税・納税の発行を依頼する必要があります。

Q３　1月1日に海外在住のため発行できない場合はどうすればいいですか？

A　１月１日に海外にて発行できない場合は、提出一覧表に「１月１日に海外在住のため取得できない」等と記載して、提出不要とします。

Q４　複数の源泉徴収票の支払額の合算と、源泉徴収票の所得金額が一致しない場合はどうすればいいですか？

A　発行元の市役所に連絡・訪問して、所得・課税内容の詳細を確認してください。

特定技能外国人の税金マニュアルの無料ダウンロード

特定技能外国人の在留資格申請の際に必要となる税金関係のマニュアルについて、無料でダウンロードいただけます。源泉徴収など気を付けるべき点が網羅されていますので、ぜひご利用ください。

まとめ

今回は、特定技能の税金に関する書類について解説しました。必要書類を揃えて申請に遅れないために余裕を持って準備しましょう。

SMILEVISAではこれから特定技能を自社支援で受け入れていきたい、特定技能の管理費を大幅にコストカットしたい、書類の申請を効率化したい！とお考えの受入れ企業様向けの特定技能管理システムを提供しています。

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※本記事は現時点(2024年12月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。