【特定技能1号】工業製品製造業分野｜受け入れの要件や業務内容・試験について詳しく解説

みなさんこんにちは！SMILEVISAです。

特定技能外国人の数は、年々右肩上がりで増加しており、工業製品製造業分野も例外ではありません。近年、工業製品製造業界は、少子化による労働人口の減少や技術継承問題、工場自動化の遅れ等で人手不足の状態が続いています。

今回は、特定技能の工業製品製造分野について、受け入れるための要件や業務内容、そして試験（特定技能1号技能測定試験）について詳しく解説していきます。

※令和6年度から「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」は、「工業製品製造業分野」に名前が変わりました。

同時に対象分野や業務内容も追加となりました。追加された職種は以下の通りです。

工業製品製造業分野（旧製造分野）で特定技能外国人が従事できる業務内容

工業製品製造業分野において、特定技能資格を利用して従事できる業務は以下の通りです。

機械金属加工	指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事。
電気電子機器組立て	指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事。
金属表面処理	指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、表面処理等の作業に従事。
紙器・段ボール箱製造	指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、紙器・段ボール箱の製造工程の作業に従事。
コンクリート製品製造	指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、コンクリート製品の製造工程の作業に従事。
RPF製造	指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、破砕・成形等の作業に従事。
陶磁器製品製造	指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、陶磁器製品の製造工程の作業に従事。
印刷・製本	指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、オフセット印刷、グラビア印刷、製本の製造工程の作業に従事。
紡織製品製造	指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、紡織製品の製造工程の作業に従事。
縫製	指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、縫製工程の作業に従事。

加えて上記の業務の関連業務であれば付随的に従事することが可能になります。関連業務は以下の通りです。

注意点としては、特定技能外国人の労働時間をすべて関連業務として行うことは認められません。

工業製品製造分野の特定技能外国人を雇用される事業者は、以下の条件を満たす必要があります。

※職種によっては追加要件や加入すべき組合等がありますので注意しましょう。

工業製品製造分野特定技能外国人の協議会加入は、在留申請を行う前に入会する必要があります。

入会方法

詳しい詳細や入会申請は、特定技能外国人材制度のポータルサイトから進めます。SMILEVISAでは協議会の受け入れについて、下記の記事で分かりやすく解説しています。

【特定技能】製造分野（素形材・産業機械・電機電子情報関連）の協議会加入マニュアル＆注意点【最新】

受入れ企業は、特定技能外国人に必ず業務訓練や研修をしっかり受けさせることが必要になります。訓練や研修無しに業務に従事させることは、違反となります。

工業製品製造業分野の特定技能では、派遣による労働は対象外です。

特定技能外国人を派遣、又は、派遣された者を受け入れた場合、在留諸申請において不正に許可を受けさせる目的での虚偽文書に該当するため、以後５年間は、特定技能外国人の受入れはできないこととなりますので、注意しましょう。

次に、職種別に新たに設定された追加要件について説明します。

印刷・同関連業の追加要件	印刷・製本、同関連業で業務に従事する際、・全日本印刷工業組合連合会、・全国グラビア協同組合連合会、・全日本製本工業組合連合会いずれかに所属していることを条件とします。
こん包業の追加要件	日本梱包工業組合連合会に所属していることを条件とします。
繊維工業（紡織製品製造区分及び縫製区分）の追加要件	・国際的な人権基準に適合し事業を行っていること・勤怠管理を電子化していること・パートナーシップ構築宣言の実施・特定技能外国人の給与を月給制とする

印刷・同関連業とこん包業は、指定された組合連合会へ加入することが新たな要件です。

繊維工業（紡織製品製造区分及び縫製区分）は、その他の職種より賃金の未払いに関する違反が多い現状です。ですので、経済産業省は、違反をなくし正当な取引を行わせるため、繊維業においては追加要件を設定しています。

繊維工業（紡織製品製造区分及び縫製区分）の追加要件について下記、詳しく説明します。