【特定技能】在留資格申請で2回目の申請から省略できる書類は？対象になる書類や条件を一覧で解説

みなさんこんにちは！

SMILEVISAです。

特定技能外国人の在留資格申請について、新規・変更・更新によりに必要な書類は異なりますよね。

そこでよくお問い合わせいただく内容として、「一度、外国人の在留申請を終えた後、さらに次回に変更申請する場合や、別の外国人の申請をしたい場合、また全く同じ書類を揃えて提出しないといけないのでしょうか？」というものがあります。

答えはＮＯです。実は、受入れ企業が、すでに申請した外国人の更新をする場合や、新たに別の外国人の在留申請をする場合にはいくつかの書類が省略できます！今回は、受入れ企業が自社支援で2回目以降に新規在留資格申請する場合に省略できる書類について詳しく解説します。

ちなみに、ある一定以上の規模がある受け入れ企業の場合に省略できる書類についてはこちらの記事（【特定技能】在留資格申請書類の省略が可能に！一定の事業規模のある特定技能所属機関の申請の方法は？）で詳しく解説しています。

特定技能の書類簡素化の動きは令和2年度からスタート

令和２年７年、「特定技能の在留資格に係る在留諸申請における提出書類を横断的に見直し、簡素化を図る」という告示が出入国在留管理庁より発表されました。

その際、受け入れ機関が過去の一定期間内に提出したことがある書類については、提出を省略することができるようになりました。

こちらは受け入れ機関の受入れ状況や定期・随時の届出義務の履行状況等を踏まえての決定となりますが、これによりこれまで何度も同じ書類を提出していた企業の負担が減ることになりました。

出入国在留管理庁では、どの書類を申請時に省略していいのかを、申請書類の中の「第1表（表紙を含む）」という書類の中で記載しています。

この表は、第１表、第２表、第３表にわかれており、下記の通りでそれぞれで準備・提出すべき書類が一覧表でわかるようになっています。

また、書類の名前と様式の隣に「提出の要否」という欄に〇や△がついていますが、これは〇は必ず提出、△は一定の条件で省略可もしくは提出不要という意味です。

早速、どのような条件で書類の提出が省略できるのかを確認していきます。例えばですが、在留資格認定証明書交付申請（新規申請）の第1表を見ていきましょう。まずはこちらの出入国在留管理庁のページより、第1表をダウンロードしてみましょう。

第1表を開くとこのようにどのような条件で、申請書類が省略できるのかが記載されています。

今回の記事では、表１と２の分野共通で提出が必要な書類において、どの書類が省略できるのかを下記にまとめました。分野ごとについてはこの記事には記載しておりませんので、第3表から分野ごとに確認が必要です。

※SMILEVISAでは必須書類と提出省略可能な書類が一目でわかるようになっており、確認する手間をカットすることができます。

それでは下記、具体的にどのような条件で、どの書類の提出が省略できるのかを見ていきましょう。

下記の書類については、過去1年以内に提出しており、変更がない場合、有効期限内のものであれば提出が省略できます。また、在留資格の変更の場合と、更新の場合で共通で省略可となります。

・国民年金関連の書類

次の①又は②のいずれか

①申請人の国民年金保険料領収証書の写し

②申請人の被保険者記録照会(納付Ⅱ)(被保険者記録照会回答票を含む。)

下記は、新規在留資格申請、在留資格変更申請、在留資格更新申請の場合で共通で省略できる書類となります。過去2年間の間にすでに提出している＆滞納がない場合は、省略可となります。

労働保険料等納付証明書(未納なし証明)（初めて受け入れの場合）
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写し及び申告書に対応する領収証書 (口座振替結果通知ハガキ)の写し（受け入れ中の場合/労働保険事務組合に事務委託していない場合）
労働保険事務組合が発行した直近２年分の労働保険料等納入通知書の写し及び通知書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し（受け入れ中の場合/労働保険事務組合に事務委託している場合）
社会保険料納入状況回答票又は健康保険、厚生年金保険料領収証書の写し（※申請の日の属する月の前々月までの２４か月分が必要）
税務署発行の納税証明書(その３)
法人住民税の市町村発行の納税証明書（初めて受け入れの場合※直近１年度分が必要）
法人住民税の市町村発行の納税証明書（受け入れ中の場合※直近２年度分が必要）