【2024年版】特定技能ビザ更新ガイド

みなさんこんにちは、SMILEVISAです！

特定技能外国人が日本で働き続けるためには、定期的な更新が必要です。

在留期間が迫ってきたとき、受入れ企業はどのように更新手続きを行えばいいのでしょうか。

今回は、特定技能のビザ更新について、

「準備はいつ頃から始めればいいのか」

「更新にかかる費用はどれくらいなのか」

「何を準備すればいいのか」

などの疑問点をわかりやすく解説していきます。

特定技能のビザ更新は何をすればいい？

はじめに、特定技能の更新を行うタイミングは下記のとおりです。

特定技能1号	3か月、6か月、1年ごとのいずれか(最長5年間在留可能)
特定技能2号	6か月、1年、3年ごとのいずれか(在留期間の上限なし)

特定技能外国人として在留し続けるためには、上記のタイミングで在留期限を迎える前に更新手続きが必要です。

具体的には、受入れ企業の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に「在留期間更新許可申請」と呼ばれる手続きを行います。

在留期間更新許可申請は、2回目以降であればいくつか省略できる書類がありますが、はじめての申請にはたくさんの書類の準備が必要です。

それでは特定技能のビザの更新に必要な在留期間更新許可申請について、詳しく見ていきましょう。

在留期間更新許可申請とは、特定技能として在留している外国人が在留資格を変更せずに、引き続き在留する場合に必要な申請のことです。

特定技能外国人には、上記でお伝えしたように更新を行う期間が決められています。もしも引き続き特定技能として働きたいと思ったときに、いったん出国して改めて手続きをしてから入国となると、外国人本人にとって大きな負担となってしまいます。

そこで、希望する外国人は在留期間更新許可申請を行います。この申請によって在留期間を延長し、外国人が特定技能として引き続き業務を続けることができるようになるのです。

在留期間更新許可申請の必要書類は、大きく次の3つに分類できます。

それぞれの項目で必要な書類は、下記のとおりです。

※申請用紙は出入国在留管理庁HPにあるこちらのページからダウンロードできます。

また、次の書類は過去1年以内の在留などの申請において、提出済み(現在も内容の変更なし)であれば省略できます。

上記の書類は、過去3年以内の在留などの申請において、提出済み(内容の変更なし)であれば省略できます。

また、次の書類は過去2年以内の在留などの申請において、提出済み(内容の変更なし)であれば省略できます。

労働保険事務組合に関する書類
社会保険料納入状況回答票または健康保険・厚生年金保険料領収書の写し
税務署発行の納税証明書
法人住民税の市町村発行の納税証明書
公的義務履行に関する説明書
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写し及び申告書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し※労働保険事務組合に事務委託していない場合
労働保険事務組合が発行した直近2年分の労働保険料等納入通知書の写し及び通知書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し※労働保険事務組合に事務委託している場合