みなさんこんにちは！
SMILEVISAです。

最近クライアント様からのお問合せで、実際に特定技能を自社で受け入れたらどれくらいコスト削減につながるか具体的に教えてほしい！というお声をよく聞くようになりました。

確かに、自社内製化を進めて特定技能を自社で支援できるようになったとしても、結局は余計にコストがかかってしまったり、期待したほど費用が削減できないとガッカリしますよね。

というわけで、今回の記事では、特定技能を自社支援にした場合はどのくらいの費用が削減できるのかを実例をもとにグラフなどを用いてわかりやすく解説していきたいと思います。

特定技能を自社で支援とは？

そもそも、特定技能を自社で支援する…というと難しいのではないか？と思われるかもしれません。特定技能を自社で支援するということは、これまで外部に委託していた業務をすべて自分たちで行う必要があります。

例えばですが、事前ガイダンスや生活オリエンテーション、報告書の作成など、様々な業務を今後は社内のスタッフで進めていくということになります。

確かに、これまで外部の機関へすべて委託していたものを実際に自分たちでしようとするとお金も労力もかかりそう…と思ってしまいますよね。

しかし、実際には特定技能を自社で支援することはそこまで難しくありません。やるべきことをしっかり押さえ、着実にこなしていけばどの会社でも必ず自社支援は実現できます。

特定技能外国人を自社で支援するということを、特定技能外国人の受け入れ内製化と呼んでいます。委託管理が必ず必要な技能実習生と違い、特定技能については条件さえ満たしていれば自分たちで支援を行うことができます。

現在でも、今後のコスト削減や、長期的に安定して特定技能外国人を受け入れて行きたいという希望を持つ受け入れ企業は増えていくことが予想されています。

実際にどのように自社支援（内製化）を進めていけばよいのかについてはこちらの記事「特定技能を自社支援に切り替えるにはどうしたら良い？手続きについて解説！」でご紹介していますのでチェックしてみてください。

特定技能の管理費の相場は2～3万円

現在、外部機関に特定技能外国人の管理を委託している受け入れ企業が多いかと思いますが、そもそも特定技能外国人の管理費の相場はどのくらいなのでしょうか？

一般的には、技能実習生と特定技能外国人の管理費については下記が相場となっているようです。

技能実習生と特定技能外国人については、技能実習生のほうが管理に手間がかかる事も考慮してやや高めの値段になることが多いようです。一方で、特定技能外国人については管理するべき内容が技能実習生に比べて少ないため、より価格は低く設定されている傾向にあります。

こちらに関しては監理団体や登録支援機関により大きく異なることがあり、金額によって含まれるサービスなども変わってきますので、支援委託を考えている場合は必ずそれぞれの機関に確認をするようにしましょう。

特定技能外国人については自社で支援をする受け入れ企業も増加しており、それに伴い部分的に管理委託したり、外部機関を一切使わずに監理している受け入れ企業もあります。

現在支払っているコストと支援の内容が見合わない場合は、他の委託機関を探すなどしてコストを削減する方法もあります。

自社で支援した場合の費用削減はどのくらい？

それでは実際に、特定技能外国人の管理を自分たちだけで行った場合はどのくらいの費用の差がでてくるのでしょうか。

例えばですが、仮に現在のまま特定技能外国人の管理をすべて委託しながら続けた場合と、1～3年かけて自社内製化を進めていった場合の5年間の総額について下記のグラフを見てみましょう。

こちらは、1名あたり2.5万円の管理費で10名受け入れた場合と内製化した場合の比較のグラフです。

おそらく多くの受け入れ企業で管理委託費として支払っている金額がおよそ2～3.5万円くらいだと思いますが、特定技能外国人を採用すればするほどコストが積み重なっていくイメージです。

管理委託を続ける限りは委託費を支払い続けないといけないため、毎年同じ金額で推移していきます。

一方で、特定技能外国人の管理を自社支援に切り替えた場合ですが、いきなり管理委託をカットすると大きな混乱を招く可能性があります。ここでは、SMILEVISAの自社内製化準備プログラムを利用して、段階的に内製化を実現したパターンとなります。

最初の1年は、管理委託した場合とほとんど差がありませんが、2年目からやや管理費が下がり、3年目以降は自社で最低限かかるコストのみで内製化を運用しています。

この場合は、管理費が20～30万程度まで下がり、5年間を通じて見た場合は総額にしてなんと、900～1000万程度の差が出ることになります。

こうなった場合、6年目以降もコストがかかり続ける管理委託の受け入れ企業と、自社内製化を実現させた企業の間には大きな差額が出ることになります。

毎年、200～250万の管理費削減が出来た場合は、より多く、新たな外国人採用に充てたり、事業の投資へ使ったり、現在の従業員に対する福利厚生にまわして人材の定着率を図ることも可能です。

ですが、特定技能外国人の自社内製化についてはメリットとデメリットもあります。その詳細についてはこちらの記事（ここにタイトル）で詳しく解説していますので、チェックしてみてください。

特定技能を自社内製化（自社支援）した場合の人件費は？

ここまでで、自社内製化（自社支援）しよう！となった場合ですが、忘れていけないものとして人件費が挙げられます。

これまで管理委託していた場合は、人件費も含めた金額だったため、自社で特定技能外国人の支援を行う場合は、支援を行うスタッフのコストについても自社で負担する必要があります。

例えばですが、特定技能外国人の自社支援の専任スタッフを正社員で採用した場合はおおよそ月に25～30万円程度のコストはかかります。アルバイトやパートを採用した場合はもう少しコストは下がりますが、支援担当者は常勤が望ましいため多くの企業では正社員として採用することが多いです。

しかし、多くの企業では他の業務と支援担当者を兼任するケースが多数です。多くは人事や総務などの部署のスタッフが支援担当を兼任しているため、新たに採用しない場合は社内の人材リソースを活用することをオススメします。

特定技能の受入れは将来、自社内製化の方向へ

ここまで自社内製化を進めた場合にどれくらいの差額が出るのかについて解説してきましたが、今後は特定技能外国人の数が増えるにしたがって、自社支援の方向に切り替える企業が増加する見込みです。

現時点でも、SMILEVISAには自社内製化のご相談が多く寄せられており、多くの受け入れ企業ではコストカットの観点から高額な管理費を減らしたい、技能実習生から特定技能に切り替わったタイミングで自社支援に切り替え、自分たちだけで受入れをしていきたいという希望が多くなっています。

今後は自社内製化に切り替える受け入れ企業が増えて行くことが予想されますので、興味がある場合は情報収集を進めていき、ノウハウをしっかりと準備したうえで内製化に切り替えることをおすすめします。

SMILEVISAでは内製化に関するサポートプランも充実しておりますので、お気軽にご相談ください。