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みなさんこんにちは!特定技能の書類作成・人材管理システムを提供しているSMILEVISAです。
近年、少子高齢化が進む中で、日本の医療業界では看護師や介護職の人手不足が深刻な問題となっています。その解決策の一つとして、外国人労働者の受け入れが進められています。特に、特定技能という在留資格を持つ外国人労働者が注目されており、病院や医療機関でもその活用が広がっています。
本記事では、病院が特定技能外国人を雇用する際の注意点や手続きについて詳しく解説します。特に、看護助手の役割に焦点を当て、受け入れに必要な条件や手続き、実際の支援方法などを紹介します。
特定技能とは?
特定技能は、2019年に導入された在留資格で、特定の分野における人手不足を解消するために外国人労働者を受け入れるための制度です。特定技能は、外国人が一定の技能や日本語能力を持っていることを前提に、特定の業種で働くことを許可します。この資格には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、1号は最大5年間の就業が可能で、2号は無期限で就業できる点が特徴です。

病院で働く「看護助手」は特定技能の「介護」の在留資格で就労可能

看護助手とは、病院や医療機関において、看護師のサポートを行う役割を担う職種です。看護師が行う専門的な医療行為は行いませんが、患者のケアや施設の運営を支えるためにさまざまな業務を担当します。
看護助手の主な仕事内容
看護助手の業務内容は、病院や診療所の規模、部署の種類によって多少異なりますが、基本的には以下のような業務を行います。
1. 患者の移動補助
- ベッドから車椅子、トイレへの移動、診察室への移動など、患者の体位変換や移動をサポートします。特に、歩行が困難な患者のために、介助を行います。
2. 食事の補助
- 患者が自力で食事を取ることができない場合には、食事の提供をサポートします。例えば、食事を患者の前に運んだり、食事の準備を手伝ったりします。
3. 清掃業務
- 病院内の清掃を行います。病室やトイレ、診察室の清掃、ベッドシーツの交換などが含まれます。清潔な環境を保つことが、患者の快適さや安全を確保するために重要な役割です。
4. 医療器具の管理
- 医療器具の準備や洗浄、消毒を行うこともあります。例えば、医療機器の片付けや、使用後の器具の消毒・保管作業です。
5. 患者の観察と記録
- 体調が安定している患者の基本的な観察を行い、看護師に報告することがあります。また、患者の状態や看護計画の進捗について記録を残すこともあります。
6. その他のサポート業務
- 看護師や医師の指示に基づいて、患者に必要な手伝いやサポートを行うことが多いです。例えば、患者にリハビリをサポートしたり、薬の配布を手伝うこともあります。
これらの業務については、特定技能に「看護」という分野はありません。しかし、特定技能「介護」の資格でカバーできるため、病院で看護助手を特定技能として受け入れたい場合は、特定技能「介護」分野の外国人を雇用することができます。
特定技能「介護」における業務内容については、出入国在留管理庁で下記の通りで定義されています。
〈 分野、区分の概要 〉
高齢や障害で、生活をする時に介護が必要になった人たちへの身体介護等(介護を受ける人の状況にあわせて入浴、食事、排せつを助けること等)のほか、身体介護等に関係して助けが必要なしごと(レクリエーションの実施、リハビリテーションの補助等)
※介護を受ける人たちの家でするものは対象ではありません。〈 従事する主な業務 〉
・身体介護等(介護を受ける人の状況にあわせて入浴、食事、排せつを助けること等)
・身体介護等に関係して助けが必要なしごと(レクリエーションの実施、リハビリテーションの補助等)〈 想定される関連業務 〉
例 : お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充や管理出入国在留管理庁「特定技能1号の各分野の仕事内容(Job Description)」より引用
これらの業務の範囲内で、病院で雇用する看護助手の業務もカバーできるとされています。また、医療法人においては病院の経営の他、介護施設も運営していることが多いため、特定技能「介護」の資格で両方の事業所で働くことができるのも大きな魅力でしょう。(※事業所を変更する場合は届け出が必要になります※)

病院で特定技能外国人を雇用するための条件
特定技能を病院で受け入れるためには、下記の2つの条件があります。これらの条件を満たすことで、外国人を雇用することができます。
1. 受け入れ機関としての条件
病院や医療機関が特定技能外国人を受け入れるためには、条件を満たした受け入れ企業(医療機関)である必要があります。特定技能1号の外国人を受け入れる医療機関は、出入国在留管理庁の定める基準に従い、受け入れに関する適切な体制を整備している必要があります。
2. 特定技能(介護分野)に関する要件
特定技能1号の介護の資格を有している場合は、看護助手としての業務を行うことができます。看護助手の主な業務には、患者の移動補助や食事の準備、清掃業務、医療機器の管理補助などがありますが、医療行為を行うことはできません。
以上2つの要件について満たしている場合は、看護助手として特定技能外国人を受け入れる事が可能になります。特定技能「介護」の資格においては、様々なパターンで取得することが可能です。受け入れの要件や、資格の取得方法、試験等について下記の記事にて詳しく解説しています。

看護助手の受け入れにおける注意点

特定技能外国人を病院で看護助手として受け入れる際には、いくつかの注意点を理解しておくことが重要です。
1. 特定技能「介護」で行える業務範囲の制限
看護助手として受け入れる外国人には、医療行為を行う資格がありません。そのため、診療行為や医療行為を避けることが求められます。看護助手は、あくまでサポート業務を担当し、患者への直接的な医療行為は行えません。また、出入国在留管理庁で定められた特定技能「介護」で定められた業務内容以外に従事させることはできません。
2. 患者とのコミュニケーション
看護助手として働くためには、日常的に患者や医療スタッフとコミュニケーションを取る必要があるため、患者に対するコミュニケーションの指導や、日本語の能力が重要です。病院側は、入職前に医療現場でのコミュニケーションや、日本語の研修を行うことが推奨されます。また、就業中も日本語能力を向上させるためのサポートを行うことが望ましいでしょう。
2. 特定技能外国人の離職率を下げる工夫が必要
医療業界の離職率は、特に日本において高いことが広く認識されています。この高い離職率は、医療業界の特殊な環境や職務内容に関連しています。
医療・介護業界においては、離職率が非常に高く、年間約15%〜20%に達することもあります。特に、待遇面が他の職業と比較して低く、仕事内容が身体的に過酷であるため、離職率が高い傾向にあります。
せっかく雇用した特定技能外国人の離職を防ぐため、特定技能外国人の支援を自社で行い、福利厚生や給与面での待遇を向上させるなどの工夫が必要になります。自社支援については下記の記事にて詳しく解説しています。
病院における特定技能外国人の需要が高まる見込み
特定技能外国人を病院で受け入れる際には、必要な手続きや条件をしっかりと理解し、適切な支援体制を整えることが求められます。
特に、看護助手として働く外国人は、医療行為を行うことはできませんが、患者のサポートや医療スタッフの補助を行う重要な役割を担います。日本語能力や業務に関する理解を深めるための研修を提供し、生活支援をしっかり行うことが、長期的な雇用を実現するためのカギとなります。
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※本記事は現時点(2025年2月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。