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こんにちは、SMILEVISAです!
特定技能を受け入れる企業は、特定技能の在留資格申請、特定技能評価試験、協議会加入等把握しなければならない事が多々あると思います。その中でも見落としやすいのは、特定技能外国人の健康診断ではないでしょうか。
特定技能外国人の健康診断はいつ、どこで、どんな風に受診すればいいのか?等疑問に思う場合もあるかと思います。今回は、特定技能外国人に健康診断を受けさせる理由や時期、必須項目等について解説していきます。
特定技能外国人に健康診断を受けさせる理由とは?
特定技能外国人に健康診断を受けさせるのは受け入れ企業の義務です。
出入国在留管理庁の特定技能外国人の受け入れに関する運用要領に特定技能外国人は、「健康状態が良好であること。」という条件が記載されています。
受け入れ企業は、この条件を守るために特定技能外国人を受け入れる前や雇用期間中に定期的に健康診断を行い、健康状態に問題がないかを確認する義務があります。
参考:出入国在留管理庁「特定技能運用要領|特定技能外国人の受入れに関する運用要領」
特定技能外国人が健康診断を受けるタイミング
特定技能外国人が受ける健康診断には、2パターンあります。
受け入れ予定の外国人が国内に在留しているパターン
技能実習生や留学生などで国内に在留している者が、「特定技能」へ在留資格を変更しようとする場合には、申請の日から遡って1年以内に、日本の病院やクリニック等で就労前健康診断を受けなければなりません。
1年を超えている場合や未だに健康診断を受けていない場合は、在留資格変更の申請前に健康診断を受け、その結果をもって申請の手続きを進めなくてはなりません。
受け入れ予定の外国人が国外に在留しているパターン
新たに日本に入国し、在留資格認定証明書交付申請を行う場合には、申請の日から遡って3か月以内に、良好な健康診断の結果が必要になります。
しかし、病院の中には健康診断の予約が取りづらい所もありますので、健康診断を申請日の3か月以内に受診できるようにスケジュールを決めて進めていくことをお勧めします。
特定技能外国人に健康診断を受けさせる費用
特定技能外国人が健康診断を受ける際に発生する費用は、病院やクリニックのよって前後しますが、一般的の相場は5千円~1万円程度です。
こちらの費用は、入社後に関しては特定技能外国人を受け入れる企業側が全額負担する必要がありますが、受け入れ前の場合は外国人側が負担します。
特定技能外国人が受ける健康診断の必須項目
特定技能外国人が受ける健康診断の必須項目は以下の通りです。
- 個人情報(氏名、性別、生年月日、年齢)
- 検診年月日
- 業務歴
- 既往歴
- 自覚症状
- 他覚症状
- 身長
- 体重
- BMI(身長・体重より算出)
- 胸囲
- 視力
- 聴力
- 結核等(X線検査)
- 血圧
- 貧血検査
- 肝機能検査
- 血中脂質検査
- 血糖検査
- 尿検査
- 心電図検査 等
特定技能外国人が受ける健康診断の必要書類
①健康診断個人票
特定技能外国人が健康診断を受ける際、「健康診断個人票」に記載した健康診断項目を検診し、医師の署名があることが必要となります。
②受診者の申告書
「受診者の申告書」は、健康診断を受診するに当たって、通院歴、入院歴、手術歴、投薬歴の全てを医師に申告したことの確認を求めるものです。健康診断受診後に作成することに注意してください。
引用:出入国在管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧|健康診断個人票」
特定技能外国人の健康診断で企業側が注意するポイントについて
健康診断個人票の作成は、申請人が理解できる言語で作成しましょう
「健康診断個人票」は、申請人が十分に理解できる母国語により作成し、その日本語訳も併せて提出しましょう。
特定技能外国人の健康診断の結果は必ず確認しましょう
特定技能外国人の健康診断の結果は、必ず受け入れ企業側が確認し、特定技能で雇用するため、良好な健康状態か確認し、健康状況に問題がないか把握しておきましょう。
また、定期健康診断の結果は本人に通知する義務があります。必ず本人に健康診断の結果を渡しましょう。
受け入れ後も日本人同様定期健康診断の実施が必用です
特定技能外国人を雇用している間、日本人と同様定期的に健康診断を受けさせる必要があります。費用は企業側が負担する必要があります。
健康診断で問題があった場合はどうなりますか?
健康診断の結果が要検査となった場合は、精密検査を行い、その結果を入管に提出しましょう。問題があった場合でも、就労に問題がないものであれば、在留資格申請には問題のないことがほとんどです。また、その際に医師に就労に問題ないと記載してもらえると審査がスムーズになります。
まとめ
以上、特定技能外国人の健康診断について解説しました。特定技能外国人に健康診断を受けさせる際は、時期や必須項目等を把握しておきましょう。
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※本記事は現時点(2024年12月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国 在留管理庁や在外公館までご確認をお願いいたします。