【特定技能】工業製品製造業分野に「縫製」「印刷・製本」など新たに区分と業種が追加｜要件や注意点を解説

令和６年度から製造分野は工業製品製造業分野に変更
工業製品製造分野として新たに追加される区分と業種、要件
特定技能外国人が従事できる業務内容
工業製品製造業分野における受け入れ企業の要件
事業所が繊維工業、印刷・同関連業又はこん包業を行っている場合は追加の要件あり
工業製品製造業分野の区分・業種追加の注意点
工業製品製造業分野の試験情報などの詳細
工業製品製造分野の特定技能外国人の受け入れ準備は早めに

みなさんこんにちは！
SMILEVISAです。

特定技能の製造分野について、令和６年度より工業製品製造業分野に名称が変更され、新たな区分と業種が追加されることが決定しました。2024年9月30日に新しい運用要領が公開され、詳細が公表されました。

この記事では、特定技能1号の工業製品製造業分野についての詳細についてわかりやすく解説しています。

令和６年度から製造分野は工業製品製造業分野に変更

これまで特定技能１号の製造分野は、素形材産業機械電気電子情報関連製造業分野とされていましたが、令和６年度より工業製品製造業分野へ変更となり、より幅広い業種が特定技能として追加されました。

それにより、製造業においてより幅広い業種にて特定技能外国人の受け入れが広がり、人手不足の解消が期待できる見込みです。

工業製品製造分野として新たに追加される区分と業種、要件

工業製品製造分野に新たに追加される区分と業種は下記の通りです。

業務区分

令和5年度まで（旧）	令和６年度以降（新）
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野	工業製品製造業分野
・機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理	・機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理・紙器・段ボール箱製造・コンクリート製品製造・陶磁器製品製造・紡織製品製造・縫製・ＲＰＦ製造・印刷・製本

出入国在留管理庁・特定技能外国人受入れに関する運用「工業製品製造業分野」より引用

日本標準産業分類のうち、次のいずれかに該当するものが特定技能外国人を受け入れる事が可能です。

特定技能外国人１号のみ受け入れ可能な業種

① 中分類１１繊維工業　　　　　　　　　　　　　　
② 小分類１４１パルプ製造業
③ 細分類１４２１洋紙製造業
④ 細分類１４２２板紙製造業
⑤ 細分類１４２３機械すき和紙製造業
⑥ 細分類１４３１塗工紙製造業（印刷用紙を除く）
⑦ 細分類１４３２段ボール製造業
⑧ 小分類１４４紙製品製造業
⑨ 小分類１４５紙製容器製造業
⑩ 小分類１４９その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
⑪ 中分類１５印刷・同関連業
⑫ 中分類１８プラスチック製品製造業
⑬ 細分類２１２３コンクリート製品製造業
⑭ 細分類２１４２食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
⑮ 細分類２１４３陶磁器製置物製造業
⑯ 細分類２２１１高炉による製鉄業
⑰ 細分類２２１２高炉によらない製鉄業
⑱ 細分類２２２１製鋼・製鋼圧延業
⑲ 細分類２２３１熱間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）
⑳ 細分類２２３２冷間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）
㉑細分類２２３４鋼管製造業
㉒細分類２２９１鉄鋼シャースリット業
㉓細分類２２９９他に分類されない鉄鋼業（ただし、鉄粉製造業に限る。）
㉔細分類２４４１鉄骨製造業 7 運用要領別冊
㉕細分類２４４３金属製サッシ・ドア製造業
㉖細分類２４４６製缶板金業（ただし、高圧ガス用溶接容器・バルク貯槽製造業に限る。）
㉗細分類２４６１金属製品塗装業
㉘細分類２４９９他に分類されない金属製品製造業（ただし、ドラム缶更生業に限る。）
㉙細分類３２９９他に分類されないその他の製造業（ただし、ＲＰＦ製造業に限る。）
㉚小分類４８４こん包業

１号及び２号も受け入れ可能な業種

① 細分類２１９４鋳型製造業（中子を含む）
② 小分類２２５鉄素形材製造業
③ 小分類２３５非鉄金属素形材製造業
④ 細分類２４２２機械刃物製造業
⑤ 細分類２４２４作業工具製造業
⑥ 細分類２４３１配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）
⑦ 小分類２４５金属素形材製品製造業
⑧ 細分類２４６２溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
⑨ 細分類２４６４電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
⑩ 細分類２４６５金属熱処理業
⑪ 細分類２４６９その他の金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。）
⑫ 小分類２４８ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
⑬ 中分類２５はん用機械器具製造業（ただし、細分類２５９１消火器具・消火装置製造業を除く。）
⑭ 中分類２６生産用機械器具製造業
⑮ 中分類２７業務用機械器具製造業（ただし、小分類２７４医療用機械器具・医療用品製造業及び小分類２７６武器製造業を除く。）
⑯ 中分類２８電子部品・デバイス・電子回路製造業
⑰ 中分類２９電気機械器具製造業（ただし、細分類２９２２内燃機関電装品製造業を除く。） ⑱ 中分類３０情報通信機械器具製造業
⑲ 細分類３２９５工業用模型製造業

特定技能外国人を受け入れる際に、上記の製造業において、直近一年の間に、製造品出荷額等が発生していることが条件です。（※製造品出荷額等とは、直近１年間における製造品出荷額、加工賃収入額の合計を指し、消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税を含んだ額のことです。）

ここでいう製造品の出荷について、出入国在留管理庁では下記の通りとして定めています。

その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む）を、直近１年間中にその事業所から出荷した場合をいいます。また、次のものも製造品出荷に含みます。
ア同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
イ自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）
ウ委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み、直近１年間中に返品されたものを除く）
② 加工賃収入額とは、直近１年間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいいます。
引用：出入国在留管理庁・特定技能外国人受入れに関する運用「工業製品製造業分野」

特定技能外国人を受け入れたいと考えている場合は、まずは上記の産業分類に当てはまっているか、条件を満たしているかを確認しましょう。

特定技能外国人が従事できる業務内容

工業製品製造業分野で受け入れる特定技能外国人が従事できる仕事内容は、それぞれの職種の仕事内容に加え、ほかの日本人従業員と同様に関連業務に従事することも問題ないとされています。例えば、原材料・部品の調達・搬送作業や、各職種の前後工程作業、クレーン・フォークリフト等運転作業、清掃・保守管理作業などがあげられます。