みなさん、こんにちは。SMILEVISAです！

現在、宿泊の特定技能１号を受け入れている宿泊施設では、今後、特定技能2号に移行したいと希望する外国人も増加することが見込まれます。

特定技能１号が２号に移行するには、一般社団法人宿泊業技能試験センター主催の「宿泊分野特定技能２号評価試験」を受けて合格する事が必要です。

そこで今回は、宿泊分野における試験の内容や申し込み方法について、特定技能２号の詳細について解説していきます。

宿泊分野の特定技能２号についての概要についてはこちらの記事で紹介しています。

宿泊分野における特定技能２号試験とは

特定技能２号の宿泊分野における試験は、一般社団法人宿泊業技能試験センターと試験運営サービス「プロメトリック」が連携し、会場にてパソコンを使用して行われます。

宿泊分野で特定技能２号に移行するためには、「宿泊分野特定技能2号評価試験」に合格する必要があります。しかし、宿泊分野特定技能２号評価試験を受けるには2年以上の実務経験が必要となります。

宿泊分野における試験の日程や受験資格、受験料について詳しく見ていきましょう。

宿泊分野特定技能2号評価試験の実施場所・日程

宿泊業技能試験センターのHPによると、宿泊分野の試験会場47都道府県で行われます。国内試験は毎月実施されます。

国外試験の開催国は、下記の通りです。

• インド
• インドネシア
• スリランカ
• ネパール
• フィリピン
• ミャンマー
• ベトナムです。

本記事では、主に国内試験について取り上げます。国内の試験実施会場場所や日程については、プロメトリックの日本国内の開催日程のページから確認する事ができます。

宿泊分野試験の申込期間

宿泊分野の試験への申し込みは、インターネット上で受験登録をしてから行います。

試験日の60日前から最短で試験日前の日本時間23時59分まで、予約・変更が可能です。試験日が土、日、日本の祝日の場合、4営業日前の日本時間23時59分まで予約・変更が可能です。

宿泊分野における試験の受験資格

受験資格は、下記項目全てに当てはまっていることが条件です。

• 試験日において満17歳以上
• 外国籍保有
• 在留資格を持っている(短期滞在ビザも可)
• 試験日の前日までに、宿泊施設において複数の従業員を指導しながら、フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の業務に２年以上従事した実務経験を有する者とする。（試験を申込みする前に、宿泊業技能試験センターのホームページの申請フォームにて実務経験証明書を提出することが必要。）

下記項目に当てはまる場合は、受験できません。

• 受験日に17歳未満
• 日本国籍を有している方
• 不法滞在者
• 受験日の翌日から起算して45日経過後まで再試験禁止

ただし、インドネシア国籍の外国人に関しては受験できる年齢は、18歳以上となりますので注意しましょう。

宿泊分野における試験の受験料

令和6年7月時点の時点では、受験料は申し込み後に15,000円を支払う必要があります。

今後、料金については変更になる可能性もありますので受験前に必ず確認をしましょう。

宿泊分野における試験内容

宿泊分野の特定技能２号試験は、学科試験と実技試験の２種類があります。

宿泊の特定技能２号試験の詳細

試験言語：日本語

実施主体：一般社団法人宿泊業技能試験センター

実施方法：学科試験(コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式又はペーパーテスト方式)及び　　　実技試験(コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式又は口頭による判断等試験)20問

試験時間：60分

【学科試験】

宿泊業務のうち、フロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務の４業務に関し、専門的な知識を有するとともに、現場のリーダーとして、適切な対応をとるために必要な知識を有すること。安全衛生を確保するために必要な知識を有することを問われます。

宿泊業務に従事するに当たっての一般的な知識として、心構え、身だしなみ、言葉遣い、立居振る舞い、接遇（マナー）管理・マネジメント業務です。

【実技試験】

宿泊業務のうち、フロント業務、接客業務、レストランサービス業務の３つに関し、宿泊施設利用者の求めに応じ、適切な対応をとることができることが問われます。

具体的な試験対策については、試験問題の参考テキストがこちらのページに掲載されています。対策をして試験に臨みましょう。

宿泊分野特定技能２号評価試験の合格率

宿泊分野の特定技能２号評価試験については、公表されていません。しかし、公表されている他分野の特定技能２号試験の合格率を比較すると、専門性が問われ難易度の高い試験だという事が伺えます。

宿泊分野特定技能2号評価試験の申し込み方法

宿泊分野における特定技能２号試験は、まず一般社団法人宿泊業技能試験センターへ実務経験証明書を提出し、プロメトリック申込時に入力する申請番号を発行する必要があります。

取得した申請番号で試験を予約をする必要があります。そのため、特定技能外国人が受験するには、特定技能外国人それぞれのメールアドレスと顔写真（jpeg形式のデータ）が必須となります。

では、試験の申込みの流れを詳しくみていきましょう。

宿泊分野特定技能２号評価試験申込手順（実務経験証明書を提出方法）

①実務経験証明書の書式をダウンロード

実務経験証明書の書式はこちらのサイトからダウンロードが可能です。サイト下記の実務経験証明書をクリックしてダウンロードをしましょう。

②勤め先の会社に実務経験証明書の記入を依頼

実務経験証明書作成に関しては、時間がかかる場合がありますので、余裕をもって早めに会社に依頼しましょう。

③申込フォームを入力・提出

名前、国籍、生年月日等全ての項目を間違えないように入力しましょう。実務経験証明書を忘れずに添付しましょう。

申込みフォームはこちらサイトの1番下にあります。

④宿泊業技能試験センターから届くメールを待つ

宿泊業技能試験センターからメールが届いた事を確認してから、プロメトリックのサイトで試験の予約をしましょう。メールに記載されてある申請番号が必要になりますので、大切に保管しておいてください。

宿泊分野特定技能２号評価試験申込手順（ID作成）

それでは、続いて、予約専用サイトからプロメトリックIDを作成する方法をみていきましょう。

①プロメトリックサイトからID作成

プロメトリックのID作成方法については、プロメトリック公式サイトID作成・予約の手順から確認ができます。

※IDは試験を予約する際に必要になりますので、なくさないように注意しましょう。

宿泊分野特定技能２号評価試験申込手順（試験予約～支払い方法）

引き続き、試験日を予約していきましょう。

①試験申込みサイトにログインする

こちらのサイトからログインをしてください。ログインには、プロメトリックIDと設定したパスワードが必要になります。

②IDとパスワードでログインし、試験を予約する

プロメトリックIDとパスワードでログイン。「試験を予約する」を選択しましょう。

画面に表示されますので、個人情報を確認し、予約する試験を選択しましょう。

③特別項目を入力する

この画面では、生年月日、性別、国籍、母語を選択します。情報の一部がスコアレポートに表示されますので、間違えないように注意しましょう。

④試験日・会場・開始時間を選択

希望日の試験、会場を選択の上、「会場検索実行」をクリックすると、開催している会場と空席状況が表示されます。希望の会場の試験開始時間を選択しましょう。

⑤申請番号を入力

試験会場や日時を予約する際に、申請番号を入力する箇所があります。忘れずに申請番号を入力しましょう。

⑥顔写真をアップロード

規格を満たさない顔写真を登録した場合、当日の受験をお断りする場合や合格証明として利用できない場合がありますので、注意しましょう。

顔写真の規定については、こちらの顔写真の規定についてから確認ができます。

⑦支払方法を選択し受験料を支払う

お支払い方法は、クレジットカード、eウォレット、PayPay、バウチャーです。可能なお支払い方法を選択し、受験料を支払いましょう。

⑧試験予約完了

支払が完了したら予約完了です。

ログイン後の画面では、予約した試験等が確認できます。また、予約内容の変更やキャンセル等が可能です。

詳細はプロメトリック/予約の手順から確認ができます。

以上で試験の申し込みが完了します。試験結果については、後日、合格者本人へメールと一般社団法人宿泊業技能試験センターのサイトにて公表されます。

宿泊分野における試験に関する注意点・よくある質問

学科試験の教科書はあるが、実技試験についての教科書はなし

特定技能２号の宿泊分野については現時点（2024年7月）では、実技試験に関する対策本などはありません。

学科試験については、こちらのサイトからダウンロードが可能です。

特定技能２号の試験申し込みは実務経験が必須

以上、宿泊分野の特定技能２号の試験について詳しく解説しました。宿泊分野については、実務経験証明書を添付するため、特定技能外国人2号を受け入れる事が決まったらすぐに会社に依頼しましょう。

SMILEVISAではこれから特定技能を自社支援で受け入れていきたい、特定技能の管理費を大幅にコストカットしたい、書類の申請を効率化したい！とお考えの受入れ企業様向けの特定技能管理システムを提供しています。

自社支援の開始に自信がない方でも、問題なく自社支援に切り替える伴走サポートもございます。当社をご利用した100％の企業様が自社支援を成功させています。特定技能の自社支援をご検討の方は、ぜひこちらよりお気軽にご相談ください！

 ※本記事は現時点(2024年8月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国 在留管理庁や在外公館までご確認をお願いいたします。