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みなさんこんにちは、SMILEVISAです！
特定技能の工業製品製造分野では、特定技能１号と２号の受け入れが可能となっています。
これまで製造業は「素形材産業分野」「産業機械製造業分野」「電気・電子情報関連産業分野」とされていましたが、分野名を「工業製品製造業分野」へ変更され、より多様な業種・業務区分にて特定技能を受け入れる事ができるようになりました。
この記事では、今回新たに拡大対象となった工業製品製造業分野について、特定技能2号へどうやって要件や試験情報、注意点、移行方法など最新情報を解説していきます。
工業製品製造業分野の特定技能2号に移行するための要件
工業製品製造業分野において、特定技能2号に移行するためには、次の2つが必要になります。
①試験への合格
③製造業での業務経験年数
スムーズに移行するためには、事前に何が必要かをしっかりと把握しておく必要があります。
必要な要件を詳しく解説していきます。
特定技能２号に移行するために必要な条件と試験は２パターン
工業製品製造業業分野において、特定技能1号から特定技能2号に移行するためには下記の試験に合格する２つのルートがあります。
まずひとつめのパターンとして、「製造分野特定技能２号評価試験」＋「ビジネス・キャリア検定３級」に合格し、日本国内に拠点を持つ企業の現場における３年以上の実務経験を有することです。
そして、２つめのパターンとしては、「技能検定１級」に合格し、日本国内に拠点を持つ企業の現場における３年以上の実務経験を有することです。
このように、製造分野における特定技能２号への移行に関しては上記の２つの方法がありますが、いずれも３年以上の実務経験を有する必要があるため注意してください。
それぞれの試験の概要は下記の通りです。
「製造分野特定技能2号評価試験」
試験言語：日本語
実施主体：経済産業省が選定した機関
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式又はペーパーテスト方式
詳細・お申込みはこちらの経済産業省ホームページの特定技能外国人材制度ページよりご覧ください。
製造分野の特定技能２号試験についての詳細は下記の記事でもご紹介しています。
「ビジネス・キャリア検定３級」
試験言語：日本語
実施主体：中央職業能力開発協会
実施方法：マークシート方式
詳細・お申込みはこちらの経済産業省ホームページの特定技能外国人材制度ページよりご覧ください。
「技能検定１級」
実施言語：日本語
実施主体：都道府県(一部事務は都道府県職業能力開発協会)
実施方法：学科試験及び実技試験
詳細・お申込みはこちらの中央職業能力開発協会ホームページをご覧ください。
特定技能2号へ移行するために必要な業務内容・経験
工業製品製造業分野で特定技能2号に移行するためには、適切な業務内容の経験があるかどうかも要件として入ってきます。特定技能2号に移行するために必要な業務内容・経験は以下です。
（機械金属加工区分）
〈 分野、区分の概要 〉
複数の技能者を指導しながら、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事し、工程を管理
〈 従事する主な業務 〉
鋳造 ／ 鍛造 ／ ダイカスト ／ 機械加工 ／ 金属プレス加工 ／ 鉄工 ／ 工場板金 ／
仕上げ ／ プラスチック成形 ／ 機械検査 ／ 機械保全 ／ 電気機器組立て ／ 塗装 ／ 溶接 ／ 工業包装／ 強化プラスチック成形 ／ 金属熱処理業
※黒字は新たに追加された業務
〈 想定される関連業務 〉
当該業務区分に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。
（電気電子機器組立て区分）
〈 分野、区分の概要 〉
複数の技能者を指導しながら、電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事し、工程を管理
〈 従事する主な業務 〉
機械加工 ／ 仕上げ ／ プラスチック成形 ／ プリント配線板製造 ／
電子機器組立て ／ 電気機器組立て ／ 機械検査 ／ 機械保全 ／ 工業包装 ／
強化プラスチック成形
※黒字は新たに追加された業務
〈 想定される関連業務 〉
当該業務区分に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。
（金属表面処理区分）
〈 分野、区分の概要 〉
複数の技能者を指導しながら、表面処理等の作業に従事し、工程を管理
〈 従事する主な業務 〉
めっき ／ アルミニウム陽極酸化処理
〈 想定される関連業務 〉
当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。
引用：出入国在留管理庁「特定技能２号の各分野の仕事内容（Job Description）」
どの業務においても作業ができるだけでなく、作業員の指導と工程を管理できる能力が必要になります。
特定技能2号へ移行するために必要な必要経験年数について
熟練した技能が求められる特定技能2号では、日本国内に拠点を持つ製造業の現場における、３年以上の実務経験が必要です。
「日本国内に拠点を持つ企業」については、日本国内に登記している本店又は主たる事務所等がある企業を指します。国外の企業についてはカウントされないので注意しましょう。
「製造業の現場における実務経験」についても、日本標準産業分類に掲げる産業のうち、大分類E-製造業（ただし、「中分類09-食料品製造業」及び「中分類10-飲料・たばこ・飼料製造業」を除く。）に掲げるものを行っている事業所にて、製造品の加工等に従事した経験が必要です。
経験を積んだ企業においては、同じ企業である必要はなく、複数企業で業務をした場合でも実務経験としてカウントすることができます。また、特定技能だけではなく技能実習生として製造業で働いた経験があればそちらも含めることができます。
特定技能2号を申請する際に、工業製品製造業分野で必要な書類
出入国管理管理庁の公式サイトでは、すでに特定技能2号を申請するための必要書類が出入国在留管理庁ホームページにて公表されています。
すべての分野で共通する書類以外に、工業製品製造業分野では下記の書類の提出が必要です。
申請する特定技能外国人が、AとBどちらに該当するかを確認し、場合に応じて、いずれかを選択しましょう。
| A)製造分野特定技能２ 号評価試験及びビジネ ス・キャリア検定合格 者の場合 | ①製造分野特定技能２号評価試験の合格証明書写し ※希望する業務区分に応じたものに限る。 ②ビジネス・キャリア検定３級（生産管理プランニング又は生 産管理オペレーション）の合格証明書写し |
| B)技能検定１級合格者の場合 | ①技能検定１級の合格証明書の写し ※希望する業務区分に応じたも のに限る。 ②工業製品製造業分野（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）２号特定技能 外国人に求められる実務経験に係る証明書（分野参考様式 第3-2号） |
上記の書類に加え、下記の書類の提出も必須となります。
- 工業製品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第3-1号）
- 協議会の構成員であることの証明書
工業製品製造業分野においては、協議会への加入は受け入れ前に済ませておく必要があるため注意しましょう。詳しくは下記の記事にて解説しています。
工業製品製造分野の特定技能２号受け入れの注意点
工業製品製造分野において特定技能２号を受け入れる際には、下記の点に注意しましょう。
協議会の加入完了まで２～３か月はかかるため早めに準備が必要
工業製品製造分野の協議会は、特定技能を受け入れる前に必ず必要な手続きとなります。すでに特定技能1号を受け入れており、加入を済ませている場合は問題ありませんが、そうでない場合は３か月程度かかりますので早めに申請を行うようにしましょう。
特定技能２号でも、出入国在留管理庁への届け出が必要
特定技能１号では出入国在留管理庁への届け出が定期的に発生しますが、特定技能２号については定期届出は必要ありません。しかしながら、出入国在留管理庁に対する退職などの随時の各種届出や、定期の「受入れ活動状況に係る届出」は、特定技能1号の際と同様に必要になるため、うっかり忘れないように注意が必要です。
特定技能1号で拡大された区分は、現時点では特定技能２号では受け入れ不可
特定技能１号で拡大された新区分については、2024年11月時点では特定技能２号での受け入れは不可となっています。
しかしながら、機械金属加工区分の強化プラスチック成形、金属熱処理（2024年度より追加）と電気電子機器組立て区分の、強化プラスチック成形（2024年度より追加）については、特定技能２号での受け入れ可となる見込みです。
特定技能2号に移行するために、今から準備をしていきましょう
新しく分野が拡大された工業製品製造分野の特定技能2号。今後活用していく企業も増えていくと期待されます。受入れ企業は新しい制度が開始されたときのために、特定技能１号からどのように移行できるのか必要条件や対応について考えておくことが大切です。
特定技能外国人にもメリットのある今回の改正内容を把握し、即戦力となる外国人労働者をサポートしていきましょう！
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※本記事は現時点(2024年11月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。
