【特定技能/随時届け出】委託する登録機関を変更した場合の届け出マニュアル

みなさんこんにちは、SMILEVISAです！

特定技能外国人の支援を委託している場合に、受入れ企業側の事情や特定技能外国人本人の希望などにより、さまざまな理由で登録支援機関を変更するケースが出てくることもあります。

そして、委託する登録機関の変更に伴い、多くのケースでは支援計画の内容や支援責任者・担当者も変更されることになります。そのため委託先の変更に関する届け出は、ほかの項目についての届け出も行わなければいけません。

「変更箇所がたくさんあって、届け出が複雑そう……」と、初めての手続きは分からない部分もあり、提出書類に不備はないか不安に感じますよね。

今回は、特定技能を管理委託する登録機関を変更した場合に発生する随時届け出について、必要な書類の準備から記入方法まで、分かりやすく解説します。

特定技能の随時届け出とは？

そもそも随時届け出とは何でしょうか？これは、特定技能外国人の受け入れ状況について、最初に届け出をした内容から変更があった場合は、変更した段階で受入れ企業による随時届け出が義務付けられています。（随時届け出に関する記事はこちら→【特定技能】随時届出とは？届出時期と提出書類について解説！）)

随時届け出の内容には、雇用契約に関するものや不正行為に対してなどがありますが、今回は「委託する登録機関を変更した場合の随時届け出」についてお伝えします。登録機関に支援の全部を委託している場合も、届け出は特定技能所属機関の責任もとに行う必要がありますので、注意しましょう。

そのためにも、普段から管理委託先との契約内容をしっかりと把握しておき、変更時は速やかに手続きを行えるようにしておきましょう。

まずは提出する書類の確認です。まず大まかに分けて、①登録支援機関を変更した旨を報告する書類、そして、それに伴い②支援計画の変更点を報告する書類の２つを提出します。

支援計画については、管理委託先の変更に伴い、支援計画書にある「登録支援機関」の欄も変更されます。委託先の変更と支援内容の変更は、どちらも随時届け出が必須です。

それぞれの届け出について、提出が必要な書類は下記の通りです。※参考様式については出入国在留管理庁のこちらのURLよりダウンロードできます。

所属機関が用意する書類（２点）
- 支援計画変更に係る届出書(参考様式第3－2号)
- 1号特定技能外国人支援計画書(参考様式1－17号)
新しい登録支援機関が用意する書類（４点）
- 登録支援機関概要書(参考様式第2－2号)
- 支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第2－3号)
- 支援責任者の履歴書(参考様式第2－4号)
- 支援担当者の履歴書(参考様式第2－6号)

※支援計画書はすべてを記入する必要はなく、変更になった機関名・作成責任者の項目だけでかまいません。

※支援計画の変更点については必要であれば母国語に翻訳し、特定技能外国人本人が理解できるように説明しましょう。